デジタル化が進む金融業界 今どんなプロモーションが求められているのか？
現在、日本のあらゆる分野でデジタル化が進んでいます。特に銀行をはじめとする金融業界では内外からの要請もありデジタル化の推進が大きなテーマの1つです。しかし、ネット銀行やオンライン証券などの新しいサービスには抵抗を感じる人もまだまだ少なくありません。 本ブログでは、このデジタル化が進む金融業界でいかに顧客に向けたプロモーションを行っていくか？という点について主に銀行業界を中心に、事例をもとに紹介したいと思います。 デジタル化が進む金融機関の現状 金融庁の資料によれば2024年7月の時点で日本国内には都市銀行が4行、地方銀行が62行存在しています。その中でも地方銀行では現在人口減少や少子高齢化、さらには金利環境の変化により、経営存続が問題視され、他の銀行と合併し新たな銀行を設立させた事例もあります。 そんな中、新たな金融機関のサービスとして浸透しつつあるのがいわゆる「ネット銀行」です。ネット銀行は、対面の店舗を持たず、インターネットを通じてサービスを提供するシステムです。都市銀行の口座をメインバンクとしていた方が、ネット銀行をサブバンクとして口座開設する方も増えています。 ネット銀行の特色 ネット銀行は、様々な特典がある場合でも、対面での接客対応で説明ができないためインターネットサイトでいかに分かりやすく説明できるかが重要になっています。 サイト上で説明が複雑過ぎると新規顧客にも繋がらず、利用者の顧客満足度も上げることができません。そのため、サイトではイラストやロゴを用いてサービスを紹介している他、公式YouTubeで動画説明をしている企業があります。 オンラインコミュニケーションの重要性 ネット銀行に限らず、都市銀行や地方銀行でもオンラインバンキングが一般化した現在ではオンライン上でのコミュニケーションはその重要度を増しています。 大前提としてインターネットでの情報収集を行う人が増加している背景はもちろん、スマートフォンなど手軽に利用できる点をメリットに感じる若い世代を中心に訴求するためには欠かせません。 事例紹介 *以下の2つの事例はアクアスターの実績ではございません。ご了承ください 三井住友銀行 「Olive」 イラストやコンセプトムービーを活かした情報発信
少子化の影響により現在、日本の大学や専門学校では入学定員割れも起きており募集停止や女子大学が共学大学へ統合するなど様々な課題に直面しています。その対策としては各教育機関独自の魅力を効果的に発信することが重要です。 本ブログでは、大学や専門学校のような教育機関が入学志望者を増加させ、ブランド力を向上するために行っている事例やそのポイントをまとめましたので、教育機関における広報戦略を担当・検討している方はぜひ参考にして頂ければと思います。 「少子化」による教育現場の実情 2023年10月31日に旺文社が公開した「学校基本調査速報」*1では、日本の大学数は810校（2023年度現在）と2022年度の807校から微増したと言われています。さらに学生の人口が、東京都・大阪府・神奈川県等の20の地域の大学では千人超の規模で増加した一方、27の県では学生人口が減少したとも発表されています。 学生全体の46％（114.9万）が東京に集中していますが、その東京都でも少子化や学生の多様な進路、学部学科の人気格差で東京の大学の中でも定員割れが発生したりと、明暗が分かれている現状です。 *1: 大学・専門学校ならではの魅力発信 入学志望者を増加させるため、受験生から資料請求やオープンキャンパスに来てもらうためには、より早めの段階から興味を持ってもらい学生生活のイメージが湧くようにアプローチすることが重要です。そのため広報業務はブランディングをする上で大事な取り組みとも言えます。 全国各地の受験生に向けた発信 多くの受験生は、物理的も時間的にもが制限があり、興味があっても遠方の大学には直接足を運べない人も多くいます。そのため日々利用するスマートフォンで情報収集をする時に、親しみやすいコンテンツを通して大学の魅力を届けることが大学の認知度を拡大させることに繋がります。 在学中及び卒業後の自分の未来を想像させる 大学で4年間何を学ぶことができ、どんな進路を進むことができるのだろうと不安を抱く受験生もいるかと思います。そこで実際に在学中の様子や卒業生の活躍を発信することで、受験生に未来像をイメージさせることも重要です。 事例紹介《帝京大学_オフィシャル広報誌「Flair」》
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